令和６年早々に発生した能登半島地震
こういった自然災害のみならず、コロナや情報セキュリティへの脅威など、さまざまな災害に対して、
事業が続けていけるように日頃から備えておくことが必要です。
その備えとして重要なのが事業継続計画Bussiness Continue Planningの策定。
大阪府商工会連合会では、大阪府内の中小企業に対して、平成24年度に当会が発行した冊子「中小零細事業者用 事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」を用い、BCP策定の専門知識を持った経営指導員による事業継続計画（BCP）策定の支援を実施しております。
支援対象企業
支援対象企業は大阪府内に事業所がある“中小企業基本法で定義された中小企業”です。なお、経営支援（コンサルティング）を生業としている企業は対象外です。
※自社が対象になるかどうか不明な場合はお問い合わせください。
その他詳細・申込については、大阪府商工会連合会事業継続計画（BCP）策定支援制度ホームページ下記リンク先をご確認ください。
http://www.osaka-sci-bcp.com/
