入会案内、経営相談、プライバシーポリシー

商工会入会案内

商工会について
島本町商工会は「商工会法の法律」に基づいて設立された組織です。
つまり、地域の商工業の総合的な改善発展をはかるための地域商工業者の団体として、商工業の振興とともに社会一般の福祉の増進もあわせて考える公益のための特殊法人です。
なので商工会は、営利・特定の利益を目的とせず、公正・中立の立場に立って業種や業態・企業規模等の垣根を越え、地域商工業者の方々のお互いの連携を保つ役割を担っています。
税務相談、国民生活金融公庫等の公的融資、労働保険や社会保険の事務代行、各種許可申請手続き、各種共済制度、講演会・講習会・窓口相談等の身近な事業を展開しております。
貴事業所におかれましても商工会の趣旨をご理解していただき、この機会にご入会賜りますようよろしくお願い申し上げます。加入につきましてはお気軽にお問い合わせ下さい。

【加入のお問い合わせ先】
島 本 町 商 工 会
〒618-0021
大阪府三島郡島本町百山4番1号
TEL.075-962-5112
FAX.075-962-0230


商工会は頼れる相談窓口

【経営相談】
無料で、融資の斡旋をはじめ、経理や労務など経営の日々の悩みやご相談に親切・丁寧にお応えします。窓口相談の日程表
•事業計画や経営の問題点、近代化・合理化などについてアドバイスします。また、各種講習会・説明会等を開催し、弁護士・税理士・中小企業診断士・司法書士・社会保険労務士等の経営相談日を設けています。


【創業】
•創業プランの評価や資金調達・各種認可・会社設立手続等地域中小企業支援センターと連携し相談にお応えいたします。また、開業講習会等を随時開催致します。


【金融】
•設備資金や運転資金など、会社や工場、お店などを経営していく上で必要な事業資金の各種公的融資を斡旋します。


【税務】
•税務申告業務や、消費税等の税制のしくみ、税制改正など、難しいと思われがちな内容を分かりやすくお知らせします。


【労務】
•労働保険事務組合として、雇用・労災保険の事務代行を行い、社会保険の手続き全般のご相談にお応えし、働きやすい職場づくりをお手伝いします。
共済 •小規模事業主や従業員の将来に備えて、また、連鎖倒産防止や製品事故などトラブルにに備えて、各種共済・保険制度をご紹介致します。


【記帳】
•帳簿への記帳、決算方法、青色申告のメリットなど、初歩から親切に指導します。又、青色申告特別控除に対応すべく、複式簿記による記帳を推進します。


【取引】
•販売先、仕入先の新規ルート開発や協力会社などを探しているとき、希望に沿ったふさわしい相手先をご紹介します。


【生産】
•機械の入れ替え、工程と作業方法の見直し、コスト計算など、さまざまな角度から見た最善策をアドバイスします。


【販売】
•販売方法や仕入の方法など、会社や工場、お店にあったやり方をいっしょに考え豊富な経験からアドバイスします。


個人情報保護に対する基本姿勢(プライバシーポリシー)

島本町商工会
会長 倉田 徹
(1)  個人情報の取得について
本会は、適性かつ公正な手段によって、個人情報(氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・FAX・メールアドレス・事業所名・業種・従業員数・資本金・売上高・相談指導情報等)を取得いたします。
(2)  個人情報の管理について
① 本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
② 本会は、個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏洩などを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
③ 本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏洩させません。
(3)  個人情報の利用について
取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業及び地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。
① 小規模事業者等に対する、経営革新・経営一般・情報化・金融・税務・労働・取引・環境対策記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。
② 総会や検定試験等の開催案内等
③ 産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画・遂行・連絡。
④ 国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。
⑤ その他、商工会法第11条の定める事業に係る業務。

上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを前提といたします。
また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
(4)  個人情報の第三者提供について
本会は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
(5)  個人情報の開示・訂正・利用停止・消去法について
本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、意義なく速やかに対応いたします。
(6)  組織・体制
① 本会は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
② 本会は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。
(7)  個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善
本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、取扱い手順を定め、これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

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