平成31年10月から消費税率の引上げと同時に実施される消費税軽減税率制度は、飲食料品や新聞が軽減税率（８％）の対象品目となっております。
この軽減税率制度は、売上げに対象品目の取引があるだけでなく、仕入れや経費に対象品目の取引があると、税率ごと（10％ごと、８％ごと）に区分して経理を行う必要が生じるなど、多くの事業者に影響があり、その対応の準備が必要となります。
事業者の中には、レジや受発注システムの導入や改修には相当の時間がかかるため、「早めに準備が必要だ」と考える方や、取扱商品が軽減税率８％か、標準税率10％かを判断する必要があり、経理担当者のみならず営業担当者や販売担当者などに対する「社員教育も必要だ」と考えられる方がいます。
しかし、一方、事業者の方の中には、軽減税率制度の実施まで約１年となっておりますが、「まだ先のこと」と軽減税率制度の準備や対応を行っていない方がおられます。
大阪国税局では、このような事業者間の制度に対する認識の差を解消するため、幅広い事業者に対する周知広報として、各税務署で開催予定の消費税軽減税率制度説明会について、開催日程が記載されている「大阪府内開催日程一覧表」（９月12現在）を掲載しますので、是非ご参加ください。
