平成29年度省エネコスト削減等補助金の情報提供

下記の通りに省エネ施策補助金等の情報がございますので、情報提供の一環として掲載いたします。

【情報提供】
<主な動き>
●「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」~エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)~
⇒公募期間及び説明会情報が公表されました。
●「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」~CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業~
⇒公募要領等が公表され、平成29年度の診断機関がHPに公表されました。
●「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」
~未利用資源・コスト効率的活用に向けた設備の高効率化改修事業~
⇒公募期間が変更になりました(4/27~6/7⇒5/9~6/9)。
※その他、「既存建築物省エネ化推進事業」「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の公募情報の追加など。

●【設備更新】LEDや高効率空調への更新に活用できます!
「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」~エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)~
1.内容 既存設備を省エネ効果の高い設備(高効率照明(LED等)、高効率空調 等)へ更新する際や、
エネマネを活用して効率的・効果的な省エネを行う際に要する経費の一部を支援
   Ⅰ. 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業  Ⅱ. 設備単位での省エネルギー設備導入事業
2.補助率 1/2、1/3
3.執行団体 一般社団法人環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/
4.公募期間 平成29年5月25日から6月26日まで(予定)
5.公募説明会 平成29年5月16日11:00~ グランキューブ大阪(大阪府立国際会議場)メインホール
        https://sii.or.jp/cutback29/public.html

●【設備更新】診断に基づき、高効率空調等を更新する際に活用できます!(LEDは器具を除く設備のみ対象)
「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」~CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業~
1.内容
①事業所のエネルギーの使用やCO2の排出状況を正確に把握し、対策を提案するCO2削減ポテンシャル診断の実施を支援
② CO2削減ポテンシャル診断に基づいた低炭素機器の導入に要する経費の一部を支援
2.補助率 ①定額 ②1/3(中小企業は1/2)
3.執行団体 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
       http://lcep.jp/h29/potential/koubo.html
       http://lcep.jp/h29/setsubi/koubo.html
4.公募期間 ①②一次公募:平成29年5月1日から5月31日まで 
       ② 二次公募:平成29年8月1日から8月31日まで
※H29診断機関リスト:http://lcep.jp/h29/shindankikan/koubo.html

●【設備更新】中小規模業務ビル等でZEB実現のために高性能設備等を導入する際に活用できます!
「業務用施設等における省CO2促進事業」 ~ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業~
1.内容 中小規模業務ビル等に対し、ZEB実現に寄与する空調、照明、給湯、BEMS装置等の導入を支援
2.補助率 2/3
3.執行団体 一般社団法人静岡県環境資源協会
       http://www.siz-kankyou.jp/co2.html
4.公募期間 平成29年4月17日から5月26日まで

●【設備改修】部品・部材の交換による省エネ改修に活用できます!
「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」
~未利用資源・コスト効率的活用に向けた設備の高効率化改修事業~
1.内容  設備の部品交換・追加により、低コストで大幅なCO2排出量削減を促進する際に必要な経費の一部を支援
       (保温材交換、熱搬送配管の保温・断熱等)
2.補助率 1/2 (中小企業は2/3)
3.執行団体 (一社)温室効果ガス審査協会
http://www.gaj.or.jp/
4.公募期間 平成29年5月9日から6月9日まで
5.公募説明会 平成29年5月17日14:00~ TKP大阪駅前カンファレンスセンター
       
上記のほかにも補助金はございます。
詳細は、チラシおよび下記ホームページをご覧ください。
○おおさかスマートエネルギーセンターホームページ:http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/sien.html

【注意】
・補助金情報は現時点における国の公開情報を基に作成しております。今後変更される場合があります。
・補助を受けるためには、公募期間内に申請し交付決定を受けることが必要です。それまでは事業実施(発注・契約)できません。 
・既に発注・契約・工事に着手されている設備は対象外となります。 
・補助申請には条件(省エネ率、施策への協力等)や優先順位があり、必ずしも採択されるとは限りません。

ご不明な点がありましたら、おおさかスマートエネルギーセンターまでお問合せください。

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