新型コロナウイルス感染症対策関係

新型コロナウイルス感染症への対策関係(5/15更新)

こちらのページは随時更新していきます。
当会ホームページトップのブログ新着記事と合わせてご確認ください。

助成金関係

経済産業省ホームページ:https://www.meti.go.jp/
支援策パンフレット
・持続化給付金
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
 電子申請ホームページはこちら:https://www.jizokuka-kyufu.jp/

厚生労働省ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/index.html
 ・雇用調整助成金

大阪府ホームページ:http://www.pref.osaka.lg.jp/default.html
 【府民の皆様へのお願い】緊急事態措置について
 ・「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」
[NEW] ・「大阪府休業要請外支援金」

島本町ホームページ:http://www.shimamotocho.jp/
 ・中小企業等緊急支援金(町独自支援)

資金融資関係

日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/
 ・新型コロナウイルス対策特別貸付について
  (国民生活事業)と(中小企業事業)の2種類ありますので、ご注意ください。
 ・実質無利子化について
  上記リンク先に案内ファイルがありますので、ご確認ください。

大阪府:http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html
・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方で、経営安定資金(SN)4号対象
経営安定資金(SN)5号対象
・新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)
新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者の方(市町村長の認定要)
*創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。
・新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)
府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルスの感染症により経営に影響を受けている中小企業者
(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの市町村長の認定書を受けたもの)
※それぞれ要件・内容等が異なりますので、必ずリンク先の内容をご確認ください。

補助金関係
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
 今般、2次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けます。

IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

小規模事業者持続化補助金事業(大阪府商工連合会「小規模事業者持続化補助金」ページへ)
小規模事業者が商工会と一体となって取り組む持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)や生産性向上などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
・6月5日締め切り分より<一般型>と<コロナ対応型>の2種類ございますのでお間違いないようにしてください。

感染拡大防止対策
大阪コロナ追跡システムについて
本システムは、飲食店や、新型コロナウイルス感染症対策による休止・自粛要請が解除される施設・イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたものです。
施設の利用やイベント参加の際、QRコードを活用して利用者がメールアドレスを大阪府に登録し、同じ日に登録された方が、後日、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、施設の規模等に応じて、大阪府から施設等利用者にメールで注意喚起のお知らせをします。また、クラスター発生(発生のおそれを含む)の際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡を行います。

コメントは受け付けていません。